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埼玉・寄居町、ソフト事業で中心市街地再生

埼玉県寄居町で官民が中心市街地の再生に取り組んでいる。同町商工会が設立したまちづくり会社が東武鉄道秩父鉄道、JRの乗換駅である寄居駅前に交流施設を開設。同町は全国の町村で初の中心市街地活性化基本計画の認定を受け、空き店舗活用などを進める。人口減に歯止めが掛からない中、開発事業に頼らない活性化策を模索する。

まちづくり会社がこのほど開設したのは、駅前交流施設「レンタルベースまちタネ!」。県の商店街活性化事業の一環として、同駅南口の不動産会社跡を借り、数十万円を投じて改装した。

レンタルできるサロンスペースは1時間300円から使え、仕事やイベントでの活用を見込む。開業を志向する人が本格開業前にお試しで出店できる約7平方メートルのチャレンジショップも設け、第1弾として書店が開業した。月額賃料は1万円。手芸品などを展示・販売する棚もある。

まちづくり会社などは昨年から、空き店舗を活用して創業する人向けの講座を開いており、受講者に交流施設の利用を働き掛ける。建物は2年以内に取り壊される予定だが「駅前で町が変わっていくという空気を作り出したい」(同商工会の杉山明功事務局長)。

同町は3月、国から中心市街地活性化基本計画の認定を得た。佐賀県基山町と並び、町村では全国初。4月から5カ年計画で、南口駅前広場と都市計画道路を整備する。区画整理事業は行わず、創業支援や空き店舗活用、定住促進などのソフト事業を多く打ち出し、活性化を図る。

町担当者は「都市部とは予算規模が違う。ソフト事業で中心市街地を活性化する成功例を築きたい」としている。商工会やまちづくり会社などと連携し、基本計画の具体化を目指す。

寄居駅南側周辺の中心市街地約67ヘクタールは、1968年に約5200人の住民がいた。その後一貫して減少を続け、2017年には約2500人に減った。商店街も衰退し、目視では70店の空き店舗が確認されている。

同町では13年にホンダ寄居工場が稼働したが、同工場と同駅は約5キロメートル離れており、波及効果は中心市街地には届いていないとされる。

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