2019年4月24日(水)

大火被災の新潟・糸魚川 青空市で復興支援
(信越巡って発見)

2018/8/29 22:00
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2016年12月に計147棟を焼く大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市。大火からの復興をめざすため、民間主導で取り組むのが「復興マルシェ」だ。大火で被災した事業者に加え、三条市や上越市など県内の他の市町村や県外の飲食や物販などの事業者が出店。被災地のにぎわい創出につながっている。

糸魚川市に加え、三条市や上越市の事業者が出店し、マルシェを盛り上げた(11日午前、新潟県糸魚川市)

11日、JR糸魚川駅からほど近い「にぎわい創出広場」で開かれた青空市「いといがわ復興マルシェ」。大火で被災した跡地に設置された広場には、たこ焼きやかき氷などお祭りの定番商品に加え、地元産魚メギスの空揚げなどを提供する27の出店が並んだ。会場内はお盆シーズンということもあり、帰省客や観光客でにぎわっていた。

マルシェを企画したのは糸魚川信用組合(糸魚川市)など地域の金融機関だ。17年3月に関東財務局の呼びかけで市内に本支店を置く地銀や信用金庫、信組などが「糸魚川市復興フォーラム」を結成。取引先が多い金融機関の強みを生かし、マルシェを通じた被災地支援に取り組んでいる。

マルシェには糸魚川大火で被災した事業者に出店を呼びかける一方で、集客の目玉として東京の知名度のある飲食店なども誘致。これまでに糸魚川信組の業務提携先の第一勧業信用組合(東京・新宿)を通じて、コーヒー専門店「猿田彦珈琲」などが出店した。

17年11月に初めてマルシェを開催したところ、3000人以上が集まるなど好評だったことから、18年4月からは2カ月に1度のペースで定期開催をしている。

糸魚川信組などマルシェの運営事業者は、継続的な集客力の維持に向けて知恵を絞っている。4月に開いた2回目のマルシェに際しては、活動資金をクラウドファンディング(CF)で募集。目標金額を50万円に設定して、返礼品としてマルシェで使えるクーポン券や地酒などを用意した。

「運営費の確保に加え、実際にマルシェに来てもらうきっかけにしたかった」と糸魚川信組・まちづくり推進室の伊藤一久室長は話す。CFによる話題づくりもあり、2回目のマルシェには初回より約1500人多い、4500人が訪れた。

4回目となった11日のマルシェでは寄席や紙芝居を開催。地区公民館でお化け屋敷などのイベントを開くなど工夫を凝らした。

ただ3回目の来場者数は約2500人、4回目は1500人にとどまるなど、集客面での課題も浮かび上がっている。

大火から1年半以上が過ぎる中、大火からの復興とにぎわいの創出にむけて「いといがわ復興マルシェ」にかかる期待は大きい。10月20日には5回目のマルシェを開催する予定だ。今後はマルシェに合わせたイベントの開催による継続的な話題づくりや、魅力ある事業者の出店などによる集客力の向上が一段と求められそうだ。(篠原英樹)

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