2018年12月16日(日)

空飛ぶクルマ、20年代実用化へ 官民協議会が初会合

2018/8/29 18:35
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「空飛ぶクルマ」の実現に向けて29日、都内で官民協議会の初会合が開かれた。今後必要な技術開発やインフラ・制度整備について議論する。実現には車体の軽量化や安全性認証の技術開発など課題が多い。2020年代の実用化に向け、まずは年内をめどにロードマップを策定する。

国土交通省と経済産業省のほか、日本航空SUBARU(スバル)、ウーバー日本法人など20以上の企業・団体で「空の移動革命に向けた官民協議会」を発足した。初会合には約150人が集まった。国土交通省の高野滋航空局安全部長は「実現にあたっては安全な輸送確保が非常に重要だ」と述べた。

民間企業からは車体の軽量化やモーターの出力向上といった技術課題が挙げられ「官民、異業種の協業によって課題をクリアしていく」との声が聞かれた。

「空飛ぶクルマ」に明確な定義はないが、電動・自動で、垂直に離着陸する移動手段とされる。渋滞を緩和したり、災害時の救急搬送や物資支援をしたりする。また離島や山間部での新しい移動手段として期待され、研究・開発が進んでいる。

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