2019年7月19日(金)

外務省、8102億円を要求 19年度予算

2018/8/29 22:00
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外務省は29日、2019年度予算の概算要求を自民党の外交部会に提示し、了承された。総額は18年度当初予算比16%増の8102億円。新天皇の「即位の礼」や6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議など19年度に相次ぐ大型の国際行事の関連費用に345億円を盛り込んだ。

政府開発援助(ODA)予算には18年度当初予算比14%増の4967億円を計上した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化や国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に充てるとした。

河野太郎外相が意欲を示す「外相専用機」の購入費用は見送り、チャーター機の借り上げ費用を9.6億円盛り込んだ。バヌアツとエリトリアの大使館新設も求めた。

日本の魅力の海外発信と知日派の育成には906億円を計上した。日本文化の広報拠点「ジャパン・ハウス」の事業展開や日本語教育事業の拡大を盛り込んだ。国内外のテロ対策として253億円を要求し、情報発信やセキュリティの整備、在外公館の警備強化をめざす。

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