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ガソリン150円台続く 石油会社統合で安値品減る

ガソリンの店頭価格の高値が続き、3カ月連続で1リットル150円台となった。資源エネルギー庁が29日発表した27日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は前週比0.1円安い1リットル151.8円だった。150円台の水準は3年8カ月ぶり。高値が続く背景には、石油元売りの2強体制で安値品が減少したことと、原油高がある。

地域別にみると、福井、埼玉など34都道府県で値下がりした。岡山、神奈川など7県で値上がりし、横ばいは6県だった。最高値は長崎の162.1円、最安値は徳島の146.3円だった。

石油元売り各社は今週に入り、ガソリンの卸値を1リットル当たり2~2.5円引き上げると通知した。調査を担う石油情報センターは「来週は小幅に値上がりするだろう」と予想する。

高値の背景には、安値で取引される余剰品の減少がある。2017年4月に市場シェア5割超のJXTGホールディングスが誕生。19年4月には出光興産昭和シェル石油が経営統合し、2強体制が出来上がる。

製油所の稼働率が上がれば、固定費の回収が進む。以前は、系列向けだけではさばききれない量の石油製品を生産する石油元売り会社があった。ガソリンなどの余剰な石油製品は「業転(業者間転売品)」と呼ばれ、プライベートブランドのガソリンスタンドやホームセンターが購入し、ガソリンスタンド間の安値競争を招いていた。業転は石油元売りの看板のブランド料が含まれないため、系列向けの卸価格より安いのが一般的だった。

石油元売りの統合で、業転がグループ内取引となり、出回りが減った。ガソリンスタンド間の過当競争が少なくなり、ガソリンスタンドのガソリン1リットル当たりの利益は統合前に比べて増えた。

ガソリンの原料となる原油価格が高いことも一因だ。米制裁によるイラン産原油の供給不安などで原油高が進行した。原油高の進行で米シェールオイルの増産懸念があるが、労働者やコストの問題で、シェール増産の勢いが鈍る兆しが出ている。増産の勢いが鈍れば原油価格の下押し圧力が弱まるため、原油高とガソリン高が続く可能性がある。

(田村茜)

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