2018年9月19日(水)

地域の災害情報をデータベース化 気象庁予算で

社会
2018/8/29 10:24 (2018/8/29 13:10更新)
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 気象庁は2019年度予算の概算要求で、災害時に各気象台から自治体に派遣する「気象庁防災対応支援チーム」(JETT)の人員を増やし、地域の災害特性をデータベース化するための費用として、6500万円を計上した。

 JETTを含め、地域防災のために81人の定員増を要求した。

 データベースは、災害現場に派遣されるJETTの職員が事前に被災地域の事情を把握し、迅速な対応につなげることを目指す。地域の地形や地質、起こりやすい災害、過去の自然災害などをまとめ、JETTの活動に生かす。

 JETTは、大雨や地震などの災害時に自治体に常駐し、防災担当者にリアルタイムで気象情報を解説する。6月の大阪北部地震で初めて派遣され、西日本豪雨の被災地など、これまでに計4回派遣された。

 このほか、火山活動の予測や被災状況などをすぐに知らせる「火山噴火応急対策支援サイト」を立ち上げる。4700万円を要求した。火山の噴火時には、被災自治体に解説する資料として役立てるという。

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