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海保、概算要求2338億円 尖閣周辺警戒などで過去最高額に

海上保安庁は29日、総額2338億円の2019年度予算の概算要求を発表した。18年度当初比11%増で、要求額としては過去最大。尖閣諸島周辺の警戒強化や、20年の東京五輪・パラリンピックなどを見据えたテロ対策の体制整備に充当する。

中国公船が航行する尖閣諸島の警備強化のため、3500トン級の大型巡視船の建造費を盛り込んだ。東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策として「監視取締艇」4隻も購入する。

尖閣警備、イカやカニの好漁場「大和堆(やまとたい)」への北朝鮮漁船の接近対策など「戦略的海上保安体制の構築」に483億円を計上。このうち、大型巡視船の建造費に24億円を充て、22年度の就航を目指す。木造船監視のためのジェット航空機1機と、沿岸部の海洋調査のための中型航空機1機の購入には計35億円を計上した。

監視取締艇などの購入費用は前年度比2.5倍の56億円。沿岸警備の充実を図るとともに、大和堆周辺海域での対応に活用することも想定する。

職員数の定員では尖閣警備強化などのために429人の増員を要求した。

海保は大和堆周辺で今年5~8月、排他的経済水域(EEZ)内で違法操業する千隻以上の北朝鮮船を確認し、退去警告している。日本漁船の操業環境を守るための体制強化が必要と判断した。

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