2018年11月21日(水)

マイニング商法に注意 虚偽表示で7億円売り上げ

2018/8/29 9:20
保存
共有
印刷
その他

消費者庁は29日までに、「専用のアプリやタブレット端末を使えば、仮想通貨を獲得する手段の一つ『マイニング(採掘)』で月30万円稼げる」という情報商材販売会社「リード」(東京・新宿)の表示は虚偽として、消費者安全法に基づき注意を呼び掛けた。

虚偽の表示をして情報商材を販売していた「リード」のウェブサイト画面=共同

昨年11月以降、各地の消費生活センターに128件の相談が寄せられ、被害額は計約2千万円に上った。リードは消費者庁に対し、昨年11月以降、約7億円を売り上げたと説明した。

同庁財産被害対策室によると、リードは昨年11月から、自社のサイトで「毎月最低30万円分のビットコインを、300人以上が受け取っている」と宣伝し、アプリやタブレット端末を10万~20万円で販売した。

消費者庁がリードの代表者に聞き取りをしたところ、300人以上が月30万円以上の仮想通貨を受け取った事実はなかった。アプリは誰でも無料で利用できる海外のマイニングサービスに接続するだけだった。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報