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税で促す「貯蓄から投資」 取得費加算の特例見直し
編集委員 前田昌孝

2018/8/29 5:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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例年通りの日程ならば、金融庁は8月末に2019年度の税制改正要望を提出する。今年は日銀が家計の投資信託保有残高を大幅に下方修正したこともあり、「貯蓄から投資へ」の政策の練り直しが求められる。金融庁は今回、相続した株式などの売却がいつになっても、「取得費加算の特例」を受けられるように見直しを要望するという。売却に期限を設けないことで、慌てて売るのを防ぐのが狙いだが、果たして奏功するだろうか。

投資…

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