2018年9月20日(木)

仙台の放射光施設、経済効果1.9兆円 東経連が試算

北海道・東北
科学&新技術
2018/8/28 22:30
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 東北経済連合会は28日、仙台市内に建設される先端実験施設、放射光施設の経済効果が2022年度を想定する稼働後10年間で1兆9017億円に達するとの試算を発表した。うち研究成果を生かした新製品開発など全国の市場創出効果は1兆6240億円、宮城県内の地元波及効果は2777億円とした。

 市場創出効果は産業ごとの10年間の生産増額のうち、放射光施設が寄与する割合を算出。一般的な分野では3%、特に関連が強いとみる分野では30%を見込んだ。物質の構造などに関する世界最高水準の分析機能を生かし、燃料電池や遺伝子治療薬、ナノカーボン素材などの分野で特に寄与すると想定した。

 県内への波及のうち企業拠点の集積による効果は1632億円にのぼると算出。20社以上が施設周辺に研究所を設けたり、市内で事業所を開いたりすると想定した。雇用創出は県内で1万9123人、税収効果は宮城県に51億円、仙台市に48億円を見込む。東経連は東北全体に効果が及ぶとみるが、今回は建設地の宮城に絞って算出した。

 同施設は東経連などがつくる光科学イノベーションセンター(仙台市)が中心となって計画・誘致し、7月初旬に東北大学青葉山新キャンパスへの建設が決まった。産業利用を重視し、三菱重工業など民間企業約50社が建設資金の出資を決めている。7月の正式決定を受けてさらに40社近くの企業が関心を示しているという。

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