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「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望

ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。

吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出。終了後、記者団に「(個人情報の開示は)法務省、総務省も少し慎重だ。ヘイトスピーチを無くす覚悟があるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と述べた。

市はプロバイダーに投稿者の情報開示を義務づける条例改正を検討していたが、市の有識者審査会は1月、電気通信事業法に抵触すると指摘。国に法整備を求めるべきとする答申を出していた。

条例は2016年7月に全面施行され、市はネット上への動画投稿行為4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも投稿者の氏名は特定できていない。〔共同〕

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