中古スマホ流通促進、総務省指針改正　SIMロック解除義務づけ

総務省は28日、携帯電話のサービスや端末の提供に関する指針を改正した。大手携帯会社が中古端末の流通や販売を制限することを禁止するのが柱。端末の購入者が通信会社を自由に選べるようにする「SIMロック解除」は中古端末でも2019年9月から義務づける。端末の価格や値引きを販売店に実質的に指示することも禁じ、自由な競争の定着をめざす。

電気通信事業法に基づく「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正。各社が指針に従わない場合、業務改善命令の対象になる。

消費者保護ルールに関する指針もあわせて改正した。長期間の契約と引き換えに残債を免除するプランについては、利用者を拘束してしまう効果があることから、契約前の説明を義務づける。

携帯電話市場を巡っては菅義偉官房長官が海外と比べて割高な通信料を問題視。21日に「値下げの余地がある」と発言するなど、競争促進を求める声が高まっている。