徳島東部のDMO、「稼ぐ観光」へワーキンググループ
有料モニターツアー実施へ

2018/8/28 16:46
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徳島市、鳴門市など徳島県東部の15市町村と民間企業が連携したDMO(観光地経営組織)、イーストとくしま観光推進機構は28日、「稼ぐ仕組み」作りを目指し15のワーキンググループ(WG)を立ち上げた。同日、初めて開いた観光誘致に向けた戦略を検討する協議会で決めた。各WGはモニターツアーなどを通じ、観光資源の発掘や周知を目指す。

徳島県東部の15市町村と民間企業が連携する観光推進企業は観光誘致の戦略テーマを協議する初会合を開いた(28日、徳島市内)

協議会の名称は「イーストとくしま誘客ラボ」とし、WGは市町村ごとに抱える課題や目標をテーマに設定した。徳島市は宿泊客数の増加が喫緊の課題として、音楽イベントを絡めたナイトコンテンツの充実を進める。鳴門市は着実に増加する訪日観光客(インバウンド)の利便性向上に向け土産店などでの決済システムの整備を掲げた。

阿波市では「御所のたらいうどん」、藍住町は「藍の館」、上板町は「技の館」といった地域の観光資源を核にした集客力の向上を目指す。吉野川市、勝浦町、神山町では観光のワンストップ窓口を整備し交流人口を増加させる戦略を挙げた。

同機構は各WGのテーマに沿った有料のモニターツアーを10月から11月にかけて順次実施するほか、観光客に対するアンケート調査で満足度や消費額を調査し、今後の目標設定に反映させる。

15市町村のほか、四国電力、東海運、阿波銀行、JTB、オーシャントランスなど17の民間企業が同機構に参加。7月末に観光庁が定める「日本版DMOの候補法人」に登録された。同機構の専務理事で、協議会の会長に就いた勇寿憲氏は「多くの人が関わることでより新しいものが生まれる。さらに多くの人を巻き込んで活性化につなげたい」と抱負を語った。

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