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ダム「被害者の会」発足 愛媛・西予、放流問題

西日本豪雨で氾濫した愛媛県の肱川上流にある野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)が安全とされる基準の6倍の量を放流した問題で、西予市野村町地区の住民が27日、被害者の会として「野村ダム放流を検証する住民の会」を発足させ、同市内で初会合を開いた。

今後、ダムを管理する国土交通省四国地方整備局などに損害賠償を求める訴訟を起こすことも視野に入れ活動する。

会合には約100人の住民らが参加。代表の自営業、和気数男さん(71)は冒頭「ダム操作は本当に適切だったのか、住民目線での検証こそがいろいろな問題の始まりだ」と呼び掛けた。

講演した奥島直道弁護士は「ダムの事務所が周知をちゃんとやっていなかった。やっていれば、亡くなる人はいなかったかもしれない」と説明。「周知に関しては(国交省の)過失があると言えそう」と述べた。

野村ダムは7月7日朝、基準の6倍の最大毎秒約1800トンを放流。同地区で家に水が流れ込むなどして5人が亡くなった。死亡した入江善彦さん(59)の息子俊輔さん(30)も参加。「弁護士の説明を聞いて、ダム(の管理者)側が本当のことを言っていないと感じた。説明を求めていく方向性は妥当と感じる」と話した。

ダムの放流を巡っては、住民から経緯や注意喚起の方法に疑問の声が上がり、国交省は住民や自治体への情報提供の在り方などを検討する検証委員会を設置した。〔共同〕

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