2019年6月19日(水)

東電HD、柏崎刈羽原発の事故訓練で改善計画

2018/8/27 22:00
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東京電力ホールディングスは27日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で実施した事故対応訓練で情報共有に関する評価が最低ランクだったことを受け、原子力規制委員会に改善計画を提出した。評価結果を巡り、立地自治体の首長らから厳しい意見が相次いでいた。

計画では、本社と発電所との間で情報交換を担当する専任の人員を配置する。「本社が発電所からの情報の入手をためらう状況が生じた」と問題点を指摘。「個人の役割を明確化し、情報が抜けなく流れる体制を目指す」とした。

本社と同原発ともに熟練チームを編成し、繰り返し訓練を実施。情報共有の最適な手段や改善策を見つけ、他の社員にも広く浸透させる。

3月に柏崎刈羽原発で実施した訓練の情報共有に関する評価で、3段階の最低だった。規制委から「福島第1原発事故を起こした東電が低い評価となったのは許しがたい」など厳しい意見が出た。

2日に東電HDの小早川智明社長と会談した新潟県の花角英世知事は「非常に残念だ。強い意思で改善に努めてほしい」と語った。柏崎市の桜井雅浩市長も「市民の不安を増大させないでほしい」と注文を付けていた。

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