2018年11月16日(金)

核のごみ最終処分場 説明会拡大へ、沿岸部中心に

科学&新技術
2018/8/27 20:01
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経済産業省は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場として有望な地域とする全国の沿岸部を中心に住民向け説明会を今秋以降増やす方針を明らかにした。沿岸部の適地は全国の陸地の約3割にあたり、約900の自治体が該当する。これまで県庁所在地で住民向け説明会を開催してきたが、選定に向けて拡大する。

国は核のごみを地下300メートルより深い岩盤に埋めて最終処分する方針を掲げている。経産省は2017年7月、処分場の候補地になり得る地域を色分けして示した全国地図「科学的特性マップ」を公表。核のごみを一時保管する青森県六ケ所村の施設から船で運びやすい沿岸部を有望な地域として示した。

経産省は27日に都内で開いた自治体担当者向けの説明会で、約900の自治体を中心に説明会を開催する方針を明らかにした。具体的な回数や日程などは今後詰める。経産省担当者は「説明会では(処分地選びの)具体的イメージを共有できるようにしたい。今後も丁寧に説明を続ける」と話した。

経産省や原子力発電環境整備機構(NUMO)は、これまで県庁所在地で住民向け説明会を計55回開いた。まずは法律に基づいた文献調査を受け入れる自治体を探しているが、名乗りを上げた自治体はない。17年秋には謝礼金を支払うなどして不適切に集客していた問題が発覚。選定プロセスは難航している。

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