2018年11月15日(木)

相続株、長期保有促す 売却時の課税優遇、期限を撤廃
金融庁、税制改正要望

経済
2018/8/27 18:02
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限をなくしたい考えだ。個人の株式売却を助長し、市場の株価形成にゆがみをもたらす要因になっていた。高齢化で大相続時代を迎えるなか、世代を超えた資産形成を後押しする。

金融庁がまとめる税制改正要望に盛り込む方針だ。親から子が上場株式…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報