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石油株外しに「待った」 ノルウェー年金基金に諮問委

【イスタンブール=篠崎健太】ノルウェー政府年金基金が石油・ガス関連株を運用対象から外す検討をしていることを巡り、ノルウェー財務省から任命された諮問委員会は24日、投資を続けるべきだとする報告書を提出した。エネルギー株を除外しても「長期的な原油安による歳入減への備えとして非効率」と結論づけた。財務省は今秋をめどに是非を判断する。

同基金は北海油田の原油収入を元手に運用する、世界最大の政府系ファンドだ。世界の株式や債券などに分散投資し、6月末時点で8兆3千億クローネ強(約111兆円)の運用残高がある。管理する中央銀行のノルウェー銀は2017年11月、原油相場の下落リスクを抑える必要性を挙げ、石油・ガス関連企業を投資先から外す提案をノルウェー財務省にしていた。

諮問委は石油・ガス株を外しても、長期的な原油安で政府の歳入が悪化する分の「約1%しかカバーできない」と分析した。銘柄の配分比率が市場全体の実勢から離れ、市場平均と比べた運用リターンの振れが大きくなる恐れがあると指摘。原油安リスクを避けるなら、政府が67%を握るエクイノール株への出資を削減した方が効率的だとも言及した。

同基金が持つ石油・ガス関連株の残高は17年末時点で約3150億クローネで、運用全体の4%を占める。諮問委の報告が伝わった24日の欧州株式市場では、石油大手の英BPや仏トタルなどエネルギー株に買いが広がった。

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