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神宮外苑まちづくり、3エリアに区分 都が指針素案

東京都は23日、2020年東京五輪・パラリンピック後の明治神宮外苑のまちづくりに関する指針の素案を示した。区域を3つのエリアに分け、それぞれ特徴を持たせる。一定の緑地確保を条件に都市計画公園から外し再開発を認める「公園まちづくり制度」の活用要件も定めた。指針は10月にもまとめる方針で、神宮球場の建て替えを含む大型再開発が動き出す。

対象区域は神宮外苑の地区計画が定められた約64ヘクタールのうち、建設中の新国立競技場(新宿区)や東京体育館(渋谷区)を除く約40ヘクタール。

素案では3エリアに区分し、神宮球場や秩父宮ラグビー場の周辺を「スポーツ文化発信エリア」と定めた。外苑のシンボルである聖徳記念絵画館やイチョウ並木の周辺は「豊かな緑と歴史の継承エリア」、スタジアム通りや青山通りの沿道が「機能複合・高度化エリア」と位置付け、まちづくりを誘導する。

対象区域のうち、神宮球場や秩父宮ラグビー場がある南西側の約17ヘクタールは公園まちづくり制度の活用を想定している。素案では都市計画公園から外す面積は未供用区域とした約4.8ヘクタール以下にするほか、1.5ヘクタール以上の開かれた広場を整備するなどの活用要件を示した。

神宮外苑は新国立の建設を機に再開発の動きが加速している。宗教法人明治神宮や日本スポーツ振興センターなどの地権者は、神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを含む大型の再開発を検討している。

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