2018年9月26日(水)

徴用工訴訟、韓国最高裁で審理開始

政治
朝鮮半島
2018/8/23 20:00 (2018/8/23 22:19更新)
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 【ソウル=恩地洋介】戦時中に製鉄所で強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は23日、判事全員が参加する審理を開始した。2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じた後、審理は5年間止まっていた。賠償命令を確定する判決が出れば、日韓関係への打撃となる。

 日韓両政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。一方、韓国最高裁は12年に個人の請求権は消滅していないとの立場を示し、原告側が敗訴した下級審判決を破棄し、差し戻した経緯がある。

 韓国では最近、朴槿恵(パク・クネ)前政権が対日外交に配慮し、最高裁に裁判の進行を遅らせるよう介入した疑惑が浮上。再び徴用工訴訟に焦点が当たることになった。

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