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太陽光パネル設置を規制 神戸市、防災対策で条例案

神戸市は事業用の太陽光発電パネルの設置に防災面から規制を設ける方針だ。出力10キロワット以上の市内の施設を対象に、届け出を義務付ける条例を制定し、2019年度の早い時期の施行を目指す。今年7月の西日本豪雨で、太陽光パネルを設置したのり面が崩れて鉄道が運休するなどの影響が出たことに対応する。

太陽光発電に特化した規制条例は政令指定都市で初めてで、12月議会での成立を目指す。急斜面や緑地の保存区域などではパネルの設置を禁止とする予定だ。既に設けたパネルについても管理の状況の報告を義務付けるほか、事業終了後の放置の対策も実施する。

12年に太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以来、市内の太陽光発電が可能な出力は16年度で18万キロワットと13年度の約2倍に増えた。不十分なメンテナンスなどが課題となる例もあった。久元喜造市長は「太陽光パネルの適正な設置ができるように進める」と話した。

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