2019年9月19日(木)

携帯値下げの議論再燃 「通信費割合高い」内閣府分析

2018/8/23 20:58
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日本経済新聞 電子版
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政府内で携帯電話通信料の引き下げ論が強まっている。菅義偉官房長官が値下げ余地に言及したのに続き、内閣府が日本では消費に占める割合が経済協力開発機構(OECD)加盟国で4番目に高いと分析したことが分かった。総務省も23日、競争促進に向け議論を始めた。大手3社の寡占に対する問題意識があるが、携帯大手は突然の値下げ圧力に困惑を隠さない。

値下げ論の発端は菅氏による21日の講演だ。携帯電話について「国民…

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