2018年11月15日(木)

米中関税2度目の応酬、対象規模5兆円超に

トランプ政権
中国・台湾
北米
2018/8/23 18:34 (2018/8/24 0:42更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米中両政府は23日、互いに160億ドル(約1兆8千億円)に相当する輸入品に25%の追加関税を発動した。関税の応酬は7月6日に続いて2度目で、対象規模はそれぞれ計500億ドルに膨らんだ。双方は対話を通じて事態の打開も探るが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩していない。経済の重荷となる貿易戦争は長引く恐れがある。

米国は集積回路などの半導体のほか、プラスチック・ゴム製品など計279品目に25%の関税を上乗せした。中国は古紙や自動車、銅のくずなど計160億ドル分、333品目に同じく25%の追加関税を発動した。さらに米国の関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴した。

米中が関税をかけ合う中、22日にワシントンで事務レベル協議を始めた。貿易不均衡や知的財産の問題に加えて、トランプ氏が問題視する中国の人民元安もテーマだ。対立の激化を防ぐ糸口を探るが、大きな進展があるとの見方は少ない。

両国の対立は一段と激しくなる恐れがある。米政権は中国が報復に動いたことで関税の第3弾の発動も視野に入れる。2000億ドルに相当する約6000品目の対象品目案について、産業界の意見を募る公聴会を20日から連日開いている。服飾品や家電など消費者に身近な製品を含んでおり、企業から反対意見が相次ぐ。

米政権は第3弾に関して9月上旬以降に最終リストを固める。実際に課せば中国も600億ドル分に報復する構えだ。経済への影響が一段と広がるだけに、それまでに妥協策を見いだせるかが今後の焦点となる。

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