2018年11月16日(金)

国土強靱化に税制支援 二階氏ら自民130人が要望 参院選にらむ

税・予算
大阪で震度6弱
西日本豪雨
経済
政治
2018/8/24 1:30
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日本経済新聞 電子版
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自民党の二階俊博幹事長ら約130人の衆参議員は国土強靱(きょうじん)化に役立つ企業の設備投資に税制支援をするよう政府に要望する。27日に「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」を立ち上げ、2019年度税制改正で実現を求める。工場の耐震化や非常用電源の設置にお金を使った企業の法人税や固定資産税を軽くし、防災投資を促す。

懇話会の呼びかけ人には二階氏のほか、塩谷立選挙対策委員長、吉田博美参…

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