公平なネット利用や携帯値下げ、総務省が議論開始

2018/8/23 14:37
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総務省は23日、情報通信分野の政策や規制を包括的に見直す議論を始めた。超高速通信規格「第5世代(5G)」の実用化などで通信量が飛躍的に増大する2020~30年代をにらみ、誰でも公平に安価にインターネットを使える環境を整備する。海外に比べて割高とされる携帯電話料金については、競争促進を通じた値下げの実現が焦点になる。

同日、野田聖子総務相が「競争ルールの包括的検証」を情報通信審議会に諮問した。情報基盤を事実上、占有するプラットフォーマーへの対応や、電話などの全国一律サービスの再検討も課題と位置づける。審議会は19年6月をメドに中間答申をまとめる。

国内の携帯電話料金を巡っては、菅義偉官房長官が21日、「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べている。

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