2018年11月21日(水)

ソフトバンク宮内社長、菅発言受け「配慮ほしい」

モバイル・5G
BP速報
2018/8/23 18:00
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「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」──。菅義偉官房長官が2018年8月21日に札幌市内で開かれた北海道政経懇話会でこう発言したことを受け、携帯電話業界に激震が走っている。同日、携帯電話大手3社の株価は軒並み下落して終わった。

ソフトバンクの宮内謙社長兼最高経営責任者(CEO)は8月22日、英アーム(Arm)の発表会後に記者団のぶら下がり取材に応じ、「我々はサブブランドを通じて月1500円(Y!mobileの場合、スマホプランSと光回線のセット契約、もしくは家族契約の2回線目以降が当初1年間だけ月1480円)とかで提供している。こうした取り組みにも配慮していただきたい」とコメントした。

さらに携帯電話大手3社の利益率が高いとの指摘については、「海外では設備に莫大な費用を投資してWinner Takes All(勝者総取り)が当たり前の状況で、利益を出し過ぎと言われても」と困惑の表情を示した。とはいえ、最終的には「真摯に検討していきたい」と締めくくった。

菅官房長官の発言の真意はさておき、総務省は8月23日開催の情報通信審議会で「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」を諮問する予定。モバイル市場の競争環境や接続料だけでなく、ネットワークの中立性やユニバーサルサービス制度の在り方、グーグルやアップルといったプラットフォーマーにまつわる課題などを広く議論していく考え。大改革が待ち構えている。

(日経 xTECH 榊原康)

[日経 xTECH 2018年8月22日掲載]

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