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18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測

海外発リスク高まるも、成長続く日本経済

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、8月10日に内閣府が公表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んだ予測によると、18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。

日本経済は7~9月期以降も緩やかな回復が続き、前期比0.4%程度の成長率が続く。トルコなど新興国の通貨下落に起因する経済悪化が、世界貿易への新たなリスクとして台頭しつつあるが、現段階ではその下押し圧力は、海外景気や日本経済への予測に織り込むまでには至っていないとみている。

前期比0.5%成長――18年4~6月期

18年4~6月期の実質GDPは前期比0.5%増(年率1.9%増)だった。内需が好調で、2四半期ぶりにプラス成長となった。

民間最終消費支出(個人消費)は自動車などの耐久財やサービスが伸び、前期比0.7%増と1年ぶりの高い伸びだった。設備投資は同1.3%増と7四半期連続で前期比プラスだった。民需の成長への寄与度は0.5ポイントだった。

公共投資は前期比0.1%減だったが、政府消費が同0.2%増となったため、公需の成長への寄与度は0.0ポイントとなった。

輸出は前期比0.2%増と8四半期連続で増加した。ただ、輸入が同1.0%増えたため、外需の成長への寄与度はマイナス0.1ポイントだった。

米景気の好調続き、輸出は堅調に推移

米国経済は好調だ。米商務省が7月27日に公表した4~6月期の実質GDPは、前期比年率4.1%増とおよそ4年ぶりの高い成長率となった。個人消費が同4.0%増と大きく伸びた。米労働省が8月3日に公表した7月の失業率(季節調整値)は3.9%と2カ月ぶりに3%台に低下しており、7~9月期以降も米国経済は個人消費を中心に着実な成長が続く見込み。中国は地方政府や国営企業の債務を削減する方針を進めていたが、貿易摩擦激化に対応して、7月下旬に景気優先の経済運営にかじを切った。

8月16日に日銀が公表した7月の実質輸出は前月比0.3%増と3カ月ぶりに増加に転じた。海外経済が底堅いことから、7~9月期以降の輸出も堅調に推移し、18年度のGDPベースの輸出は前年度比4.0%増、19年度は同3.1%増となる見込みだ。

18年度設備投資計画は高い伸び

企業の設備投資計画は依然として高い伸びを示している。日本政策投資銀行が8月1日に発表した18年度の設備投資計画調査によると、資本金10億円以上の大企業の設備投資計画は前年度実績比21.6%増で、前年度調査の伸び率(同11.2%増)を大きく上回った。

設備投資は好調が続き、18年度のGDPベースの実質設備投資は前年度比3.5%増と、13年度以来の高い伸びとなる見込み。東京五輪関連投資が一服する19年度は同1.6%増とみている。

消費はプラス基調が続く

7月の消費は西日本豪雨が押し下げ要因となったもようだ。8月8日に内閣府が公表した7月の景気ウオッチャー調査の回答者のコメントでは、豪雨の影響のほか、過度の猛暑による来客数の減少や生鮮食品価格の高騰による買い控えも指摘されている。ただ、8月にはそれらの押し下げ要因はある程度解消されたとみる。7~9月期の個人消費は前期比0.3%増の見込み。

良好な雇用環境が下支えし、10~12月以降も消費は前期比プラス基調での推移が続くとみている。18年度は前年度比0.9%増、19年度は同0.8%増となる見込みだ。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが18年8月に公表した短期予測をベースにしている。

(日本経済研究センター 田中顕、デジタル事業BtoBユニット 渡部肇)

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