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トランプ氏、市場を揺らす浮気の代償

2018/8/23 9:23
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 裁判所ビルの前にカメラが並び、2016年の米大統領選でトランプ氏の選挙対策本部長を務めたマナフォート被告に陪審員が有罪を決めるや、記者たちの集団が一斉にビル内から飛び出し走り去って行った。ほぼ同じタイミングで元個人弁護士マイケル・コーエン被告が有罪を認めて司法取引に応じたことで、トランプ政権には二重の衝撃となった。

 トランプ氏の浮気相手の一人とされるポルノ女優ステファニー・クリフォード(芸名ストーミー・ダニエルズ)さんは今や、米国社会で最も注目される女性の一人だろう。人気番組「60ミニッツ」に出演して、生々しく告白したときは、約6000万人の米国人が画面にくぎづけになった。翌日の米紙ニューヨーク・タイムズの紙面はタブロイド紙のごとき様相となり、翌日の米国企業の職場はこの話題で持ちきりになった。

 争点となった浮気相手への13万ドルとされる口止め料の支払いを実行したとされるのがマイケル・コーエン氏。ロシア人富豪が関与した可能性も報道され、女性スキャンダルから一気に「ロシアゲート」に飛び火した。

 ニューヨークのヘッジファンド14社を訪問したときも、話題が「モリカケ問題の日本株への影響」に及ぶと、「我々は大統領のスキャンダルで慣れている」と一笑に付されたものだ。民主党支持のヘッジファンドでも、こと投資となると、トランプ相場のモメンタム(勢い)を失いたくない、との本音も透けた。

 足元の米国企業決算はトランプ減税、規制緩和などの追い風を受けて絶好調が見込まれる。

 そこに突発的政治要因が出現した。

 市場はその衝撃を冷静に受け止めていたが、22日の米株式市場は後場に入り、売り要因としてジワリと効いてきた。ダウ工業株30種平均も88ドル安で引けている。欧州の外国為替市場では、ロシアゲート捜査の進展の可能性を嫌いロシアルーブルが急落する局面もあった。

 市場の関心は大統領弾劾の可能性に集まっている。ロシアゲート捜査中のモラー特別検察官率いる精鋭弁護士部隊の「勝ち点1」程度では、リスク慣れした市場に激震が走るまでには至らない。

 米大統領を弾劾するためには、下院過半数の動議、上院で3分の2の賛成が必要だ。特に共和党と民主党が拮抗する上院(定数100人)で、共和党から17人程度の造反議員が出ることは考えにくい。

 現実的な市場への影響としては、中間選挙を控えて危機感を強めるトランプ大統領が、市場の重荷となった米中貿易戦争で対中攻勢を強める可能性が懸念される。

 債券・外為市場では、投機筋のドル買い・米国債売りポジションが過去最大級のレベルまで膨張したところだ。この仕掛けの「出口」を模索するヘッジファンドが、「大統領弾劾の可能性」を殊更にはやしたて、ポジション手じまいの口実として利用するかもしれない。

 昨晩発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)要旨は市場に軽く無視されたが、焦るトランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)への介入姿勢とドル高けん制発言を強めるシナリオには要注意だ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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