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FRB、金融緩和「新たな手法議論」 景気悪化に備え

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は22日、7月31日~8月1日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。先行きの景気悪化に備えて金融緩和の手法を議論し、参加者は利下げや量的緩和に加えた「新たな政策手法を議論する」と決めた。2%の物価目標を柔軟にして一時的なインフレを容認する案などが検討課題になりそうだ。

前回のFOMCでは追加利上げを見送った。ただ、4~6月期の実質成長率が4%台に達するなど米景気は好調で、多くの会合参加者が「景気が想定通りに推移すれば、間もなく追加利上げが適切になる」と主張。9月の次回会合での利上げを示唆した。FRBは年内に2回の追加利上げを見込んでおり、金融市場も9月の利上げを織り込んでいる。

もっとも、会合参加者は「政策金利は(景気を冷やさず過熱もさせない)中立的な水準に近づいている」との見方でも一致した。現在の政策金利は1.75~2.00%にとどまるが、利上げ局面は既に2年半に到達。FOMCは利上げサイクルの終了時期を探っていることを改めて明らかにした。6月の会合では2019年から20年にかけて利上げを停止する可能性を示唆している。

利上げサイクルが19年に停止すれば政策金利は3%程度で打ち止めとなる。以前に比べて十分な利下げ余地が確保できないリスクがあり、FOMCは「低金利環境での金融政策の選択肢」についても議論した。

FRBはこれまで利下げや量的緩和のほか、先行きの緩和期間を明示して市場の期待を高める「フォワード・ガイダンス」を政策手段としてきた。ただ、FOMCでは参加者から「量的緩和などの経済効果は不透明だ」との声が上がり「さらなる政策手段を議論していく」ことで一致した。

議事要旨では具体策に触れるのを避けたが、FRB内では2%の物価上昇率目標を柔軟に運営する「物価水準目標」の導入などを議論している。物価水準目標とは、物価上昇率が長く2%を下回り続けた場合は、目標に到達した後も一時的なインフレを容認して金融緩和を続ける政策手法だ。物価水準目標を導入すれば、FRBの将来的な政策スタンスは従来より緩和的になる。

FOMCではトランプ米政権の関税政策に「潜在的に重大な下振れリスク」と懸念する声が噴出した。企業投資の停滞につながったり、物価の上昇で景気そのものを下押ししたりするリスクを指摘する参加者もいた。

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