駿河湾フェリー船舶・施設、鈴与が「公的機関」に寄付

2018/8/22 22:30
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鈴与グループは2019年3月末での撤退を表明している駿河湾フェリーを巡り、使用する船舶「富士」など事業に関わる資材や施設を公的機関に無償で寄付すると申し出た。静岡県の川勝平太知事が22日の定例会見で明らかにした。県は運航の存続に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げており、今後は運営手法についての議論を加速させる。

鈴与グループが寄付する意向の駿河湾フェリーの船舶「富士」

鈴与の鈴木与平会長が15日付で川勝知事に宛てた書簡で寄付を表明したという。対象は鈴与が持つ富士のほか、駿河湾フェリーを運航するエスパルスドリームフェリーが清水港で利用する日の出埠頭の橋梁設備、土肥港の船舶発着所の土地、建物、可動橋、係留施設。

フェリー存続を目指す県や関係市町にとっては、資材や施設の多額の取得費用がハードルとなっていた。寄付対象の資産額は明らかにしていないが、存続には追い風となる。「公的機関」を寄付先としていることを踏まえ、県PTは9月末までに新たな事業スキームを決めることとなる。

県は同日、西伊豆産の水産物を駿河湾フェリーで運べば輸送料を割り引く制度を創設すると発表した。伊豆半島で水揚げされた鮮魚を清水港に直送。県中部の飲食店などに最短ルートで届けて販路を広げる。条件を満たせば輸送料が最大5割引きになるという。28日に実証実験し、新たな流通網を構築。フェリーの利用振興にもつなげる。

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