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千葉県も障害者雇用率を水増し

千葉県は22日、庁内の障害者雇用率を過大に算定していたと発表した。障害者手帳の有無を確認していない職員を外見などで障害者と判断し、雇用率に加えていた。厚生労働省のガイドラインは手帳などの確認を算定条件としており、県は「明らかに障害があると判断できれば算入できると誤解した」(総務部)と釈明している。

誤って雇用率に算定していたのは一般枠で採用され、以前から障害があったり、入庁後に新たに障害を負ったりした職員ら。障害者枠で採用する職員はすべて障害者手帳を確認しているが、一般枠は本人の申告に任せていたという。

知事部局で障害者として算定された職員139人(2018年6月時点)のうち、12人について障害者手帳の有無を確認していなかった。過大算定分を含む障害者雇用率は2.57%だったが、厚労省のガイドラインに沿って再計算すると2.44%と法定雇用率(2.5%)を割り込む。

県総務部によると、雇用率の過大算定はガイドラインが策定された06年度ごろから続いていた可能性がある。手帳が確認できなかった職員も視覚障害や聴覚障害、重い内臓疾患を抱えており、県当局が障害の有無や度合いを偽装して算定したケースはなかったという。今後はガイドラインを順守するとしている。

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