動き出す国内原発再編、2陣営に集約も
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東京電力ホールディングスの福島第1原子力発電所の事故を機に浮上した原発再編が動き出す。東電と中部電力、日立製作所、東芝が原子力事業で提携協議に入った。4社の背中を押したのは「1社では事業を担えない」という共通の焦り。原発事業は世界的にコストが膨らむ傾向にある。今回の提携が呼び水となり、国内原発はもう一つの連合との2陣営時代を迎えるとの見方も出ている。
「事業統合しないと意味がない」。ある幹部はこう話す。今後の具体的な提携に向けた覚書を交わした...
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