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証券インフラ、実用化の時期設定 本人確認や売買審査

証券会社などが共通のインフラ整備などを協議する「証券コンソーシアム」は22日、第2回の全体会合を開いた。本人確認や事務効率化、ブロックチェーン研究の3つの分科会が正式に発足した。本人確認や事務効率化で目標時期を設け、実用化に向けた姿勢を鮮明にした。

本人確認はまず口座のログイン操作を2018年10月にも刷新する。分科会の取りまとめ役である楽天証券から始める。事務効率化は売買審査への人工知能(AI)活用を19年5~6月をめどに実用化する。ブロックチェーンについては仕組みや法務などの研究から始め、長期的に取り組む。

今回NTTドコモソフトバンクといった通信会社など、16社が新たに参加した。参加企業数は51社となった。

証券コンソーシアムの会長を務めるSBI証券の北尾吉孝氏は同日、「迅速に成果を生み出し、実用化につなげていきたい」と話した。

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