2018年10月17日(水)

法規定外手術の救済議論へ 子宮摘出、手続きなし事案 超党派議連PTで

2018/8/22 18:10
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旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員連盟の幹部は22日までに、子宮の摘出など旧法の規定外の方法で手術を受けた人を謝罪・補償の対象とするかどうかを、救済法案作成のプロジェクトチームで議論する方向を確認した。また本人同意のない事案で、都道府県の優生保護審査会など旧法が定めた手順を踏まずに手術を受けさせられた人への対応も検討するという。

超党派議連の尾辻秀久会長は、救済法案の原案を秋ごろまでに取りまとめる意向を示している。自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は超党派議連と連携して年内に救済の基本方針を策定する構えだが、旧法の規定外で手術を受けた人への対応は現時点で主要な論点となっておらず、今後、調整が難航する可能性もある。

国の資料などによると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人で、うち約1万6500人は本人同意のない強制手術とされる。

だが本人が同意していないケースの中には、都道府県の優生保護審査会に審査を諮らずに手術が実施された事案もあるとされる。また旧法の施行規則は精管や卵管を結んだり切断したりする手術方法での手術を定めていたが、そもそも脱法的に子宮摘出などの手術を施されたと訴えている人もいる。超党派議連は、これらの事案も門前払いせず、救済対象とできるかを検討するという。〔共同〕

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