文科相に法改正要望 法人統合協議の名大・岐阜大

2018/8/22 16:54
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運営法人の統合を協議している名古屋大の松尾清一学長と岐阜大の森脇久隆学長は22日、法人統合に必要な国立大学法人法の改正などを求める要望書を林芳正文部科学相に提出した。林文科相は「要望を踏まえて検討する」と述べた。

名古屋大の松尾清一学長(左)と岐阜大の森脇久隆学長(右)は林芳正文科相に要望書を提出した(22日、東京・千代田)

要望書では▽両大学に学長や教育研究評議会を置いて独自性を維持すること▽システムの共通化や遠隔講義に必要な国の財政支援▽統合後の運営法人直轄の研究所設置――などを求めた。

提出後、名大の松尾学長は「それぞれの特長を生かし、広い視点で新法人を構築したい」と話した。岐阜大の森脇学長は「世界水準の新しい国立大のモデルを作り出す挑戦的な取り組みだ」と強調した。

両大学の構想では、新たな運営法人として「東海国立大学機構(仮称)」を設立し、それぞれが傘下に入る「アンブレラ方式」を採用する。大学名や学部は変えずに管理部門を統合することで効率化を図り、捻出した経営資源で研究開発を強化するのが狙い。年内の正式合意を目指している。

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