2018年9月26日(水)

ベネズエラ、デノミ後も通貨安続く 前日比9%下落

中南米
2018/8/22 7:08
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 【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラ政府が20日に通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミ(通貨単位の切り下げ)を実施した後も、通貨安は止まらない。21日午後5時(日本時間22日午前6時)時点で、新通貨ボリバルソベラノ(Bs)の市中レートは対ドルで前日比9%下落した。仮想通貨とのペッグ制で通貨の信認回復を狙うというマドゥロ政権のもくろみは外れた形だ。

デノミ後も流通するのは小額紙幣が大半(21日、カラカス)=AP

 一般市民が利用する闇市場での実勢レートをまとめるドラールトゥデイによると、デノミ直後に1ドル=59.21Bsだった為替相場は21日午後には1ドル=65.18Bsと9%下落した。中央銀行は21日、通貨をデノミ前の水準から95%以上切り下げた1ドル=60Bsとする新たな公式レートを発表したが、早くも実態と乖離(かいり)しつつある。

 新紙幣はいまだに市民に行き渡っていない。21日時点でも、多くのATMでは10Bs札(約17円)までしか引き出せず、引き出し上限額が設定されているという。銀行は高額紙幣も流通させていると主張するが、入手できる国民は限られているようだ。

 ベネズエラの国産仮想通貨「ペトロ」とBsとのペッグ(連動)も効果は出ていない。米国は制裁の一環としてペトロの取引を禁じているため、世界中の主要な仮想通貨交換業者は取り扱っておらず、取引実態はない。

 ベネズエラの有力経済団体フェデカマラは20日、ペトロについて「世界中から認められていない」として、ペッグ制を「深刻な過ちだ」と指摘した。フェデカマラはデノミや最低賃金を約35倍に引き上げる一連の政策で、2018年末までに2万人の失業者が新たに生まれると試算している。

 野党支持者は21日、マドゥロ政権に対抗してゼネストを実施。政権が企業に対しゼネストに参加しないよう締め付けたにもかかわらず、首都カラカスでは6割近い商店が店を閉じた。バスや地下鉄など公共交通機関も一部で運休したという。

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