2019年2月18日(月)

神奈川県内自治体、ドローン活用 設備点検や事故対策

2018/8/22 0:00
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神奈川県内でドローン(小型無人機)を導入する自治体が増えている。横須賀市は今年度中に下水道設備の点検に活用するための実証実験を始め、座間市は相模川での水難事故対策として採用した。人が行けない様々な場所での活躍に期待が集まり、活動の幅が広がっている。

座間市は水難事故対策として利用している

横須賀市は水道設計企業と共同で、下水道設備の点検にドローンを活用する実証実験を今年度中に始める。人が入れない下水管の中にドローンを飛ばし、カメラを通じて水漏れや傷がないかをチェックする。下水管の太さに合わせて大小2種類のドローンを用意する。

これまで下水管の点検は、「管口カメラ」と呼ばれる棒の先にカメラが付いた機械をマンホールの入り口から通し、周囲の様子を映像で確認していた。ただ、入り口から遠い場所やカーブなどでは管内の様子を十分確認できなかった。「無線で操作するドローンなら、隅々まで点検できる」(市下水道管渠課)と期待する。作業時間なども調査し、正式な導入を検討する。

座間市は今夏から消防本部で小型のドローンを導入した。市内を流れる相模川で水難事故が発生した際に行方不明者を上空から捜索する。人が入れないほど強く燃えている建物内でも飛ばせるドローンで、火災で逃げ遅れた人がいないかを確認する際にも活用する。河川での行方不明者の捜索など、すでに3度出動している。

市民からの寄付もあり、現在は2台のドローンが活動している。市消防本部は「ドローンは映像が保存されるので、事故後の検証にも使える」と説明する。今後、撮影機能を活用して、ビルの屋上などに設置されている定点カメラの代わりとして、高所からの撮影や記録にも使う方針だ。

県内初となる「消防ドローン隊」を結成したのは大和市。現在13機のドローンと40人の隊員で構成している。消防本部が管轄する各消防署にドローンを操縦できる隊員を配置。倒壊した建物での行方不明者の捜索や、道路の寸断で孤立した地域への物資輸送など、大規模災害での活用を想定している。

平時には火災現場などでも飛ばし、煙の出元を上空から探す役割などを担う。今後も隊員を増やし体制を強化するという。

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