2018年11月16日(金)

2040年、自治体職員は半減? 総務省研究会が警鐘

地域総合
2018/8/23 6:00
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日本経済新聞 電子版
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高齢化がピークを迎える2040年ころの自治体のあり方を検討した総務省の「自治体戦略2040構想」研究会の提言が波紋を広げている。人口減少により40年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政や共助の法制化を提唱。危機感を醸成して変化を迫るショック療法に自治体に戸惑いと反発が広がる。一方、自治体の中にはさらに進んで独自に将来像を描くところも出始めている。(「日経グローカル」346

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