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携帯料金、「4割下げ余地」 官房長官

「業界、競争が働いていない」

菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れ「競争が働いていないといわざるを得ない」と問題視した。値下げを促すため、格安スマートフォン(スマホ)の競争を実現させる意向も示した。

札幌市内で講演する菅官房長官=共同

総務省が23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論を始める。菅氏は携帯電話会社について「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきでなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべきだ」と話した。

菅氏の発言は、日本の携帯利用料などは英国などに比べて5割程度高いとの分析に基づく。競争原理が働けば、英国並みの引き下げが可能との見方を示したものだ。

菅氏は一定期間の契約を求める「2年縛り」「4年縛り」の取引慣行や、自社で販売したスマホを他の通信会社で使えなくする「SIMロック」、端末と通信のセット販売に関し「消費者から不満が寄せられている」と説明した。

携帯料金の値下げが業績を圧迫するとの見方から、通信大手の株は軒並み下落。KDDIは前日比5%安、NTTドコモが4%安、ソフトバンクグループも2%安でそれぞれ取引を終えた。

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