2018年11月15日(木)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,170,110億円
  • 東証2部 87,474億円
  • ジャスダック 95,013億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.21倍 --
株価収益率13.69倍13.78倍
株式益回り7.30%7.25%
配当利回り1.79% 1.86%
株式市場データ

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「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,803.62 -42.86
日経平均先物(円)
大取,18/12月 ※
21,820 ±0

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年内もみ合う展開続く(市場点描)

2018/8/21 16:32
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三井住友アセットマネジメントの久高一也マネージャー

三井住友アセットマネジメントの久高一也マネージャー

三井住友アセットマネジメント 久高一也シニアファンドマネージャー

日経平均株価は年内はもみ合いが続きそうだ。11月の米国の中間選挙までは米中による関税の引き上げ合戦で、景気減速が意識されそうだ。トルコリラ急落が株安を招いた記憶も新しい。市場では他の新興国への波及を警戒する見方が根強い。

トランプ米大統領による保護貿易政策は投資家心理を冷やしている。米国は23日にも輸入品160億ドル分に25%の追加関税を課す方針。中国との対立は世界の株式市場の重荷となりそうだ。

トランプ氏が貿易赤字国に対する制裁を実施する可能性があり、新興国通貨安にも注意が必要だ。新興国で事業を展開する日本企業は円換算したときの利益が目減りし、業績が悪化する懸念がある。通貨安が他国にも広がれば、輸出企業の株価にマイナスだ。

日経平均のPER(株価収益率)は12倍台と、過去の推移と比べると低水準にある。指標面からは株価上昇も期待できるが、足元のリスク要因が晴れるまでは、上値が重い展開となりそうだ。

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