つくば市、ブロックチェーンで国内初のネット投票

茨城県つくば市は2018年8月20日、IT（情報技術）活用政策コンテストでマイナンバーカードとブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムの実証実験を開始した。つくば市によると、東京都大田区など4自治体も投票端末を設置する予定で、マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用できれば、つくば市民以外も投票に参加できる。

ネット投票システムは「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査に導入する。一次審査を通過した13件について、18年8月24日午後5時まで期日前投票を実施し、8月28日につくばカピオホールで最終審査の会場投票をする。審査員とネット投票の点数を合計して上位5件を採択して支援する。

投票場所のつくば市役所で期日前投票をした五十嵐立青市長は「未来を感じる投票だった。ぜひ（ネット投票を）広めていきたい」と語った。

ネット投票システムはパイプドHDのグループ会社で政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORが企画や仕様設計などを担い、公職選挙にネット投票を導入する際の検討課題を実証する。マイナンバーカードの署名用電子証明書と暗証番号によって本人の投票であると確認し、投票者情報と投票内容を別のサーバーで管理して投票データの改ざんや消失を防止する。システム管理者でも投票者情報と投票内容を紐付けられないという。

（日経 xTECH/日経コンピュータ　大豆生田崇志）

［日経 xTECH 2018年8月20日掲載］