2018年9月21日(金)

デジタル推進、抵抗勢力は経営トップ ガートナー調査

科学&新技術
BP速報
2018/8/21 20:00
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日経クロステック

 ガートナージャパンは2018年8月20日、企業におけるデジタルビジネス推進に関する調査結果を発表した。最大の障壁が人材不足であることが分かったほか、デジタルビジネスを推進するにあたって、社内の抵抗勢力が少なくないことも明らかにした。

 本調査は、2018年5月に日本のIT(情報技術)ユーザー企業でシステムの構築・導入、保守運用などに関与している担当者にウェブアンケートで実施した。人材不足に次いで多かった回答は、技術力不足、予算、経営トップの意識、企業文化の保守性。2番目の技術力不足について同社は、長期にわたる日本経済の低迷によって企業におけるIT投資が抑制されたことが影響していると分析した。

ガートナージャパンが調査したデジタルビジネス推進の障壁(出典:ガートナージャパン)

ガートナージャパンが調査したデジタルビジネス推進の障壁(出典:ガートナージャパン)

■4割が「抵抗勢力ある」

 企業内でデジタルビジネスを推進する上で抵抗勢力が「ある」と答えた回答者は全体の39%。抵抗勢力の部門についての回答は、「経営トップ(CEO)」が最も多かった。5位には「IT部門(CIOやIT部門の上級管理職)」がランクインした。

「抵抗勢力」で最も多かったのは経営トップ(CEO)だった(出典:ガートナージャパン)

「抵抗勢力」で最も多かったのは経営トップ(CEO)だった(出典:ガートナージャパン)

 本調査を受け、ガートナーリサーチ&アドバイザリ部門の足立祐子バイスプレジデント兼最上級アナリストは、人材不足は単なる技術者の不足にとどまらないと指摘。「単純な人数不足だけでなく、最新の技術を使いこなせる人材や、企画能力に長けた人材、経営層をはじめとする社内外のステークホルダー(利害関係者)と交渉できる人材など、役割に応じたさまざまなタイプの人材と能力の不足が、問題の根を深くしている」と分析した。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 染原睦美)

[日経 xTECH 2018年8月20日掲載]

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