2018年11月13日(火)

ベネズエラ国営石油、米コノコに20億ドル補償

環境エネ・素材
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2018/8/21 5:32
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【サンパウロ=外山尚之】米石油大手コノコフィリップスは20日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAから20億ドル(約2200億円)分の補償を受け取ることで合意したと発表した。ベネズエラ側は調停金の支払いを拒んでいたが、コノコがPDVSAの海外資産を差し押さえるなど強硬手段に出る中、これに屈した形だ。欧米企業によるベネズエラの資産差し押さえが加速する可能性がある。

コノコフィリップスはPDVSAが海外に保有する製油施設を差し押さえるなど、強硬手段に出ていた(オランダ領キュラソー島)=ロイター

2006年にベネズエラ政府が実施した石油プロジェクトの国有化を巡り、計画に出資していたコノコは補償金の支払いを求め提訴していた。4月に国際商業会議所がPDVSAに調停金の支払いを命じて以来、コノコはPDVSAがカリブ海に保有する製油所を差し押さえるなど、圧力を強めていた。

ベネズエラの経済混乱が続く中、原油採掘量の減少でPDVSAの経営状況は悪化している。補償内容が現金によるものか、原油による現物払いかは明らかにされていない。

ベネズエラ政府は過去の資産国有化で多くの訴訟を抱える。米連邦地方裁判所は9日、カナダの鉱山会社クリスタレックスに対し、過去の金鉱山の国有化を巡り、PDVSAの米国子会社の株式の差し押さえを認めるとの判決を出した。こうした動きが続けば、独裁化を強めるマドゥロ政権の資金繰りがさらに厳しくなりそうだ。

外交面でもベネズエラに対する圧力は高まっている。アルゼンチンのマクリ大統領はマドゥロ氏政権の人権侵害について、人道犯罪を裁く国際刑事裁判所での審理を求める方針を明らかにした。コロンビアやチリなどの周辺国も提訴に加わる方針だという。

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