2018年9月26日(水)

米、対中関税第3弾で公聴会 「除外を」産業界訴え

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米中衝突
中国・台湾
北米
2018/8/21 5:20
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 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は20日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾を巡り、産業界から意見を募る公聴会を始めた。中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分を対象にする第3弾は消費者向け製品を多く含んでいるのが特徴。かばんや自転車を手掛ける米国企業の代表者がコスト上昇につながるとして関税の対象から外すよう求めた。

対中関税に関する公聴会が開かれた米国際貿易委員会の建物(20日、ワシントン)

 公聴会は27日まで計6日間開く。米通商代表部(USTR)は公聴会の結果を踏まえて最終品目リストを9月にも公表し、発動手続きに入る。

 20日はかばんやジュース、スポーツ用品などの企業の代表者らが出席した。自転車の業界団体は中国から多くを輸入しており「関税発動で米国の消費者に壊滅的な結果をもたらす」と強調した。伊藤忠商事グループで「ドール」ブランドの果物加工食品を手掛ける会社は中国から輸入するミカンについて「他の調達先を見つけるのが難しい」と訴えた。多くの出席者は中国の知財侵害に取り組む米政権の姿勢は評価したものの、関税発動には反対した。

 第3弾は約6千品目が対象。消費財が多く、関税を課せば一般消費者にも影響が広がる。帽子やバッグといった服飾品、家具、掃除機など家電製品、野菜や果物、魚介など食料品を含んでいる。

 米政権は7月6日、340億ドル分の第1弾を発動した。8月23日には160億ドル分の第2弾を課す。いずれも公聴会を開いて産業界から意見を募った。反対意見が聞き入れられずに発動した品目も多く、産業界には不満が広がっている。

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