横浜市、IR経済効果などの情報収集開始

2018/8/20 22:00
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横浜市は20日、募集しているカジノを含む統合型リゾート(IR)の構想案や経済効果などについて、情報を提供する意向を示している22の企業・団体を対象に市内で説明会を開いた。今後、情報を調査票として提出してもらい収集、有識者の意見なども加えて2019年3月までに報告書にまとめる。市がIRを誘致するかどうか判断するための材料の一つにする。

横浜市が開催したIR説明会。22の企業・団体が参加した

米カジノ大手のシーザーズ・エンターテインメントや京浜急行電鉄大林組、スクウェア・エニックスなど22の企業・団体全てが参加した。業種別の内訳は海外のIR事業者が9社、デベロッパーが6社、その他が7社だったという。

説明会では市が「IRの経済的・社会的効果が国によって定量的に示されておらず、横浜を例に市民が実感をもって理解できる情報を提供してほしい」「IR実施法が成立し、入場料などの条件が明らかになったため、横浜にIRを設置した場合の事業性について知りたい」として、求める情報の内容や情報収集の狙いなどを説明した。「今回は事業者の公募ではない」とも改めて強調したという。

参加企業は9月10~21日の期間中にIRの構想案などを記載した調査票を市に提出する。提出を辞退することもできる。調査票などを踏まえて市がまとめる報告書では、協力した企業名なども含め、ホームページなどで市民に公開する。

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