支援学校、運動部なし4割　指導者、施設が不足

障害のある児童・生徒が通う特別支援学校の4割がスポーツの部活動やクラブ活動を行っていないことが20日、全国特別支援学校長会による初の実態調査で分かった。東京パラリンピックまで25日で2年。国は障害者スポーツの普及を図るが、専門知識を持つ指導者や用具、施設が不足し、裾野は広がっていない。

調査は2016年8月～17年1月、全国の特別支援学校1313校を対象に実施し、1179校（うち私立11校）から回答を得た。今年1月にかけて追加調査も行った。

スポーツの部活動・クラブ活動を行っていると答えたのは699校（59%）。高等部普通科、中学部、小学部と年齢が下がるほど実施率は低かった。香川県は回答した9校がすべて活動しており実施率は100%で、茨城（96%）、岐阜（90%）が続いた。実施率が最も低いのは新潟（19%）。活動は月平均6回で、種目別では陸上競技、卓球、サッカー（ブラインドサッカーを含む）が上位3つを占めた。

スポーツ活動を充実させるために必要なものを複数回答で聞いたところ、「用具や器具」「教職員の専門知識・ノウハウ」「校内の施設やスペースの確保・拡充」「教職員の指導時間」「外部人材」「児童・生徒の移動手段」の順だった。

特別支援学校の部活動やクラブ活動では、障害の種類や程度に応じた配慮や専門知識が求められる。教職員以外に外部の指導者がいるのはわずか13%。障害者スポーツの用具は特殊な仕様が多く、車いすバスケットボールの車いすは1台数十万円、近年人気のボッチャの用具も約8万円と高額で、予算不足を訴える声も目立った。

自由回答では「放課後や休日には保護者による送迎が必要」「区立プールを利用しようとしたら、生徒1人に教職員1人を介助役として付けるよう言われた」などがあった。

調査をまとめた東京都立八王子東特別支援学校の三浦浩文校長は「日常生活では介助を受けている子供もスポーツでは積極性が身につき、自己肯定感につながる。部活動は教職員や保護者の負担が重く、一人一人の特性を理解する外部指導者が不可欠だ」としている。〔共同〕