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米ブランデス、大塚家具株すべて売却

米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが保有する大塚家具の全株式を売却したことがわかった。20日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は6.41%からゼロに下がった。今年2月に7.42%まで買い増したが、6月に1%強を売却していた。

ブランデスは2015年には大塚家具株の10%強を保有する大株主だった。大塚久美子社長と、父親で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る対立では久美子氏側を支持し、勝久氏は会長を退任した。

大塚家具の業績はその後低迷し、18年12月期は3期連続で最終赤字の見通し。14日発表した18年1~6月期の単独最終損益は20億円の赤字(前年同期は45億円の赤字)で、決算短信には「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」が付いた。大株主で賃貸会議室大手のティーケーピー(TKP)や台湾企業と提携に向けて交渉しているが、合意までは時間がかかると見られている。

大塚家具の株主ではレオス・キャピタルワークスも6月に保有割合を5.99%から1.75%に減らした。

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