2019年5月27日(月)

トルコ・カタール通貨協定、30億ドル規模に 金融危機を支援

2018/8/20 17:42 (2018/8/20 21:56更新)
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【イスタンブール=飛田雅則】トルコ中央銀行は20日、17日にカタール中銀と結んだ通貨スワップ協定は30億ドル(約3300億円)規模になると発表した。米国との対立でトルコは急激な通貨安に見舞われており、協定によって金融危機の際に互いの通貨を融通し合う。通貨の安定を図るため、関係が深いカタールが支援した形だ。

カタールのタミム首長(左)と会談するトルコのエルドアン大統領(15日、トルコ・アンカラ)=トルコ大統領府提供・ロイター

協定はトルコの通貨が下落した場合、カタールが資金を供給し通貨や金融システムの動揺を抑える。15日にカタールが表明したトルコに対する150億ドルの支援策の一環。通貨リラは一時1ドル=7リラ台前半まで下落したが、20日は6リラ台で取引されている。

トルコのエルドアン大統領は20日、国民向けのビデオメッセージで「(通貨を下落させて)我々を屈服させようと考える人は間違いに気づくだろう」と述べ、米国を批判した。

AP通信によると20日未明、トルコの首都アンカラの米国大使館の門付近にある警備ブースに銃弾が撃ち込まれた。けが人はなかった。実行犯は明らかになっていない。トルコ在住の米国人牧師問題を巡り、米国とトルコは対立。米政権は経済制裁を発動し、トルコも対抗措置を取るなど制裁の応酬に発展している。

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