2019年2月17日(日)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,032,659億円
  • 東証2部 74,389億円
  • ジャスダック 88,344億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.19倍 --
株価収益率13.24倍13.62倍
株式益回り7.55%7.33%
配当利回り1.91% 2.00%
株式市場データ

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27,000,000,000,000,000円(大機小機)

2018/8/20 12:44
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株式市場の荒れる理由が、最近変わってきたと感じる。

2月や4~5月の下落の震源は米長期金利の上昇だった。2月は市場予想を上回る米賃金上昇率、4~5月は原油価格の上昇などが引き金となって米長期金利が跳ね、世界中の株式市場が動揺した。

ところが、6~7月の日経平均株価の下げや、8月半ばの急落は様子が異なる。米長期金利が安定あるいは低下している局面で起きたからだ。

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争や、トランプ氏とエルドアン・トルコ大統領の強権政治対決への不安が、ダイレクトに株安を引き起こした。投資家がより深刻に、政治リスクをとらえ始めた証しだ。

つい年初まで、低金利と株高が共存するゴルディロックス(適温)相場の賞味期限を論じていたのが懐かしい。今後、米長期金利の上昇と政治リスクは絡み合いながら、折に触れて複合要因的に市場を揺さぶるだろう。少なくとも11月の米中間選挙まで、投資家はシートベルトをしっかり締めた方がいい。

それにしても、投資家がこれほど金利上昇におびえるのはなぜだろう。

その答えが表題の数字だ。2京7000兆円。国際金融協会(IIF)が直近にまとめた世界の政府・企業・家計の債務残高だ。

リーマン危機後、各国中央銀行による大規模な金融緩和は天文学的な債務を生み出した。1%の金利上昇が270兆円の利払い増につながる世界。金融正常化がもたらすマネー巻き戻しへの恐怖感が、市場の通奏低音にある。

思えば、強権政治が世界にはびこるようになった芽もリーマン危機にあった。

1980年代以降の新自由主義は、金融のユーフォリア(陶酔)と「グローバリゼーション・ファティーグ(国際化疲れ)」を負の側面として残した。国際化に取り残された人々はリーマン危機を機に「反エリート」意識を強め、それがポピュリズム(大衆迎合主義)を呼び込んだ。

政治学者ヤン=ヴェルナー・ミュラー氏はポピュリズムの本質を、異論を認めぬ「反多元主義」と読み解く。異論を認めぬ政治姿勢こそが強権政治を生む。

リーマン危機から間もなく10年。世界はなお10年前の地続きにある。(茶柱)

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