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トランプ氏「決算開示を半期に」 SECに研究指示

(更新)

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米大統領は17日のツイッターへの投稿で、米証券取引委員会(SEC)に対し、米上場企業に課す業績の四半期開示を6カ月ごとに見直せないか研究を指示したと明らかにした。企業側には四半期開示は短期の成果を求める市場の圧力につながるとの不満もある。だが、トランプ氏の「提案」は情報開示の後退にもつながりかねず、波紋を広げそうだ。

トランプ氏が「何人かの世界トップのビジネスリーダーとの会合で、何が米国のビジネスや雇用をより良くするかを尋ねた」ところ、1人が「四半期報告をやめ、6カ月の仕組みに移行する」よう求めたという。トランプ氏は「柔軟性を高め、費用を節約する」と同調し、「SECに研究を指示した!」と明かした。

四半期開示は、米国は1970年に制度を導入した。日本も報告を義務付けている。ただ最近では電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、「最適な事業環境をつくる」ことを理由に株式非公開化の検討を表明するなど、厳格な情報開示を敬遠する動きもある。

一方、企業経営の透明性を確保するうえで、四半期開示が重要との主張も多い。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOと著名投資家ウォーレン・バフェット氏は今年6月、米紙への投稿で米企業に四半期ごとの収益見通しの開示をやめるよう呼びかけ、話題となった。だが、四半期開示そのものは「米公的市場の重要な要素」として支持した。

トランプ氏は3~13日にニュージャージー州のゴルフクラブで過ごし、企業トップらとも会談している。

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